毎日毎日騒がれている2月の総選挙・・・・・。
私はイタリア国籍者ではないので投票には行けないですが、この選挙後に税金が大幅に左右したり、諸事情がどれだけ変わるのだろうか・・・と思うとヒヤヒヤものです
REUTERS 「2月のイタリア総選挙、主な争点と各勢力政策」より参照。
イタリアでは来月24─25日に、モンティ政権の後継体制を決める総選挙が実施される。
世論調査では、ベルサニ氏率いる中道左派がリードしており、ベルルスコーニ氏率いる中道右派、モンティ氏率いる中道穏健派が続いている。
基本路線として、モンティ氏は財政規律の強化や規制緩和を提言。ベルサニ氏は歳出の余地を拡大し、緊縮策による労働者への負担の軽減を要求。ベルルスコーニ氏は大型減税と国有資産売却を約束している。
ベルサニ氏は、世論調査のリードを維持するため、低リスクの戦略に固執しているようにみえる。
同氏の民主党(PD)は経済自由主義派やケインズ派を抱えており、党首が強固なスタンスをとれば、内紛を助長するリスクがある。
モンティ氏は経済の自由主義化を進め、労働市場を改革するために世論の支持を得たいと考えている。首相在任中には、議会に改革の進展を阻まれていた。
ベルルスコーニ氏は、今のところ、最も詳細な政策プランと最も野心的な債務削減目標を示している。この中で同氏は、減税と歳出削減を約束している。
選挙キャンペーンをめぐる各勢力の政策ポジションは以下の通り。
<財政政策>
ベルサニ氏は、モンティ氏が目指す財政健全化を一方的に変更することはないが、一部の公共投資を財政赤字の計算から除外するようユーロ圏他国に求める方針。赤字削減には景気刺激が最善策と主張。国有資産売却益は景気浮揚のために使われるべき、との考えを示している。
雇用や投資、研究や教育といった分野へ注力することなく財政健全化を目指す策に批判的。
ベルルスコーニ氏は財政均衡化を目指しているが、ベルサニ氏同様、公共投資を財政赤字として認識すべきでないと主張。国有企業や不動産の 売却により財政赤字を毎年5%ポイント削減することが可能との考えを示している。緊縮財政のみに焦点を当てる欧州連合(EU)主導の財政政策は終わらせる べきとの考えを示している。
モンティ氏は、ベルサニ氏とベルルスコーニ氏よりも徹底した緊縮財政を主張するが、公共投資の解釈でEUに一定の柔軟性を求めている。資産売却による財政赤字の削減率は、毎年1%ポイントにとどまると指摘する。
<税制政策>
ベルサニ氏は、公約に掲げることは避けているものの、企業・労働者の給与税減税を目指すとともに、「富裕層」の増税を実施する方針を示している。初回住宅購入の際に課せられる不動産税(IMU)に関しては、小規模住宅を対象外とし、大きな住宅に対しては増税する方針。
ベルルスコーニ氏は、IMUを直ちに廃止し、7月に実施される予定の付加価値税(VAT)の引き上げを撤回するほか、全般的な税負担を年 間1%ポイント軽減する方針。また、5年間にわたって段階的に法人向け州事業税(IRAP)を廃止し、企業利益が再投資される場合、法人利潤税も撤廃す る。
モンティ氏は、慎重でベルサニ氏と似た政策を掲げている。財政赤字が引き続き抑制されれば、次期政権は給与税や法人税の引き下げが可能との見解を持つ。一方、低所得層や中間層に影響を与えない富裕層や消費に対する増税は必要と指摘している。
<雇用対策>
ベルサニ氏は、一時雇用を減らし、職場での被雇用者の権限を強化するほか、特に南部で、女性を採用する企業への減税措置を実施するとともに、女性の雇用促進に向けて保育園の数を増やす方針。
ベルルスコーニ氏は、若者の新規採用における給与税の支払いを5年間免除する。また、企業のために官僚主義を改めるほか、現在の政府補助金制度の代わりに給与税と法人税の引き下げを実施する意向。
モンティ氏は、研修・職業訓練制度の役割を強化し、海外投資の促進に向け労働法を大幅に簡素化する方針。正規雇用者の保護緩和と一時雇用者の権限拡大に向け、さらなる措置を講じるほか、若者や女性、55歳以上の人を雇用する企業への減税も実施する。
ベルルスコーニ氏のあの不気味な笑顔が悪魔の微笑みに見えるのは私だけ・・・・・?
この人にだけはイタリアの主導権を握ってもらいたくないと心底願う、今日この頃です。